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2006年マオイストとの包括的和平合意により、ネパール政府は新しい国家体制を策定中であり、中央レベルでの紛争後の民主化プロセスが進展している。中央政府は地方のガバナンス実現に関して多くの困難を抱えている。コミュニティレベルでは、資源や開発援助の権利をめぐって争議や紛争の火種が表面化しつつあり、従来からあるコミュニティ内の差異がより深刻な対立へと導きかねない。そのため先行プロジェクトではパイロット2郡（シンズリ郡及びマホタリ郡）の20の村開発委員会（VDC)を対象にコミュニティ調停の実施能力向上を図っており、コミュニティ調停センター（CMC）設立・運営支援の他、調停人研修のための研修モジュール及び教材の作成を行った。
本プロジェクトでは、カウンターパートにあたる連邦地方開発省（MoFALD）がコミュニティ調停サービスを全国普及するために必要な基盤整備を行うことを通じてMoFALDの能力及び仕組みの強化を進めている。また、その結果として全国の地域住民にアクセス可能なコミュニティ調停サービスを提供できることを目指している。