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コーポレートメッセージ

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代表メッセージ

重永智之取締役社長
代表取締役社長
重永 智之

株式会社パデコは、世界のあらゆる課題にソリューションを提供する事を目的として1983年に創立され、40年以上に渡り世界の発展に貢献してきました。その実績の積み重ねにより、今では国際的にも認められる開発コンサルティング会社に成長しました。

世界はめまぐるしく変化し、近い将来国内も海外も関係ないグローバルな時代に突入することが想定されます。その時世界に伍して戦えるコンサルタントとなるため、2023年12月に、株式会社パデコはパシフィックコンサルタンツ株式会社のグループ企業になりました。国内有数の建設コンサルタントであるパシフィックコンサルタンツ株式会社と海外開発コンサルティンサービスの実績豊富な株式会社パデコが力を合わせることで、ますます世界に新しい価値やソリューションを提供できると確信しています。

これからも、株式会社パデコは世界の様々な分野で課題解決に挑戦し続け、よりよい社会づくりに貢献してまいります。

パデコのミッション

ミッションとコア・バリュー

私たちのミッションは、クライアントに満足していただけるよう、真にプロフェッショナルなコンサルティングを提供し、また、これを通して世界の発展に寄与すべく努力していくことです。

パデコのコア・バリュー

多くの人の未来のためのPAn DEvelopment COnsultantsを目指す
いかなるボーダーも超える
多様性を尊重する
*Pan Development Consultants=あらゆる開発課題にSolutionを提供するコンサルタント

アプローチ

アプローチ

多文化、異分野融合アプローチにより先入観から自由に

何か一つの専門分野で結果を導きだすことは可能でしょう。しかし先入観や偏見なく、様々な専門分野や経験を融合して得られた結果は、特定の専門から導き得られる結果よりも卓越した結果をもたらすでしょう。

パデコの国際色豊かなスタッフは、特定の専門分野や経験だけにとらわれず異なる視点の意見も融合し、クライアントの皆様にご満足いただけるよう努めています。特定の文化に根ざす偏見や先入観にとらわれないパデコの視点は、広範な提言を可能にします。

それぞれの環境に適し、かつ普遍的な価値のある解決策の追求

パデコは、何が普遍的な価値であり何が特定の文化に依存するものであるのかを見極め、それぞれの場合で最大限の効果を引き出し持続可能な開発を目指します。パデコはそれぞれの環境に最善で、かつ普遍的な価値のある解決策を求めます。

パデコの特色

パデコの特色

日本発の国際コンサルティング会社

株式会社パデコは、1983年、豊かな海外コンサルティング経験を持つ専門グループによって設立されました。 以来、様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社の一つとなりました。 パデコは、様々な専門分野や異なった文化からアプローチが可能なユニークなコンサルタント会社です。 その専門分野は多岐にわたり、運輸・交通、都市・地域計画、環境・エネルギー、民営化・PFI事業、港湾開発、鉄道開発、道路開発、プロジェクトマネジメント、衛星・航空事業、教育、経済・社会開発、人材開発、情報通信技術、観光開発、BOP支援、海外ビジネス支援サービス等様々です。 また、プロジェクトの形態・専門性に応じて、世界各地のアソシエー卜も随時参加できる体制をとり、最高のサービスを提供できるよう心がけています。 

多種多様なクライアント

パデコは、日本国政府及び政府関連機関、地方自治体、国際協力機構、国際協力銀行、世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、国連等の国際開発援助機関、発展途上国の政府、また大企業から中小企業に至る多くの民間企業の依頼に応え、数々のコンサルティングサービスを行って参りました。 これまでの経験を活かし、真にプロフェッショナルなコンサルティングを通して、皆様の発展に、ひいては世界の発展に寄与すべく努力していきたいと考えております。

エディタV2

品質方針

パデコは2012年1月に品質マネジメントシステムISO9001を東京本社にて取得しました。当社のミッションの実現に向けて品質方針を以下のように定めます。

  • 顧客ニーズに基づき最適な提案とそれを実現することで、世界の発展に寄与する。
  • 国際社会で普遍的価値を創造するために、継続的に業務の品質向上、業務プロセスおよびマネジメントの改善を行う。
株式会社パデコ
代表取締役社長 重永 智之
品質マネジメントシステムISO9001
行動指針

パデコの行動指針

1.コンサルティングを通して地域・国際社会に貢献します。
2.地球環境の保護につとめます。
3.法令を遵守します。
4.人権を尊重します
5.企業活動の情報を公開し、透明性の高い経営を目指します。
6.取引先は公正な基準で選定します。
7.公正かつ自由な営業活動をおこないます。
8.個人情報および機密情報を適切に管理・保護します。
9.反社会的勢力とは対決します。

詳細はこちらをご覧ください。