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2022年2月に始まったロシア軍によるウクライナ侵略は長期化し、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間施設を狙った攻撃が相次いでいる。標記業務は、インフラ緊急復旧事業や復興計画策定により、都市インフラの本格的な復旧・復興に向けた基盤づくりに寄与すべく「優先緊急復旧事業（Quick Impact Projects）の形成および実施」「デジタル技術を活用した機材のモニタリング体制およびフォローアップ体制の構築」「ウクライナ向け無償資金協力事業「緊急復旧計画」の円滑な実施に向けた調査・調整」「ウクライナによる復旧・復興計画策定の促進」を想定して実施されるものである。パデコは上記「ウクライナによる復旧・復興計画策定の促進」に関連し、全国物流インフラの被害状況調査および復旧ニーズの把握、同国最大の輸送品目である穀物生産のトレンド把握、関連輸送インフラ被害状況把握、物流ニーズの把握、代替輸送経路・輸送モードの提案、地域開発戦略の策定等を担っている。