プロジェクト検索詳細

2006年マオイストとの包括的和平合意により、ネパール国連邦共和国政府は現在新しい国家体制を策定中である。中央政府は地方のガバナンス実現に関して多くの困難を抱えている。コミュニティレベルでは資源や開発援助の権利をめぐって争議や紛争の火種が表面化しつつあり、従来からあるコミュニティ内の差異がより深刻な対立へと導きかねない。このような状況下、ネパールの国際援助機関は2000年代初頭より、裁判コミュニティー調停制度の強化を目的とした支援を行ってきた。裁判による争議解決を補完するものとして「裁判外争議解決(ADR)」という手段を提供することが目的である。これを受けて、JICAは、2010年1月より、「コミュニティー内における調停能力強化プロジェクト」を開始した。コミュニティ調停に関する能力強化のための技術支援を、対象2郡（マホタリ郡及びシンズリ郡）において実施する。プロジェクトの初期段階として、現在、現地NGOの協力を得て、ベースライン調査、トレーナー研修、また選抜した村での基礎研修等を実施している。