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インドネシア国（「イ」国）では対外債務を増やさずに投資環境の整備を進めることの必要性が高まっており、2004年に誕生したユドヨノ政権は、官民協調（PPP）によるインフラ整備を推進する政策を進めている。しかし、その進捗状況は芳しくなく、民間セクターの参加を得て事業に進んだ案件数は限られている。そこで、「イ」国におけるPPP方式によるインフラ整備を支援するために、PPPインフラ整備事業を取り巻く環境の整理、課題の取りまとめ、必要な技術支援の検討を行うとともに「イ」国政府がPPP案件として認定する際の基準であるMulti Criteria analysisの評価結果に基づき、円借款支援を念頭に置いた優先的なPPPによる有料道路整備事業のリストアップを行った。