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国際協力銀行が実施する円借款における都市鉄道整備の案件形成にあたっては、輸送量、輸送力等の運用効果指標の設定、FIRR（財務的内部収益率）やEIRR（経済的内部収益率）の算出が行われているが、都市鉄道整備によるCO2削減効果についての指標は作成されていない。そこで本調査は、過年度調査を基に都市鉄道整備に伴うCO2 削減効果について、案件形成における指標を作成するための基礎調査を行うものである。本調査では都市鉄道整備によるCO2削減効果算定として、鉄道整備（建設・運営）によるCO2増加量と、鉄道整備によって減少する道路交通によるCO2削減量の２つに分けて計算を行った。パデコは道路交通のCO2削減量について担当し、チェンナイメトロ案件を事例として試算を行った。またエクセルを用いた計算シートの作成とマニュアル作成も合わせて行った。