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ブルガリア政府は、国策として民間部門の活用を進めており、港湾セクターにおいても運営・保守において民活導入がコミットされているが、民活の業務範囲及び形態についての検討が十分とはいえず、また知見も不足気味な状態であった。本調査では、ブルガリア側によって最適な民活形態が選択され、サステイナビリティの高い維持管理体制の構築が行われるよう支援するものである。港湾セクター改革に関する情報収集・分析および提言を行うとともに、ブルガス港湾公社の予想キャッシュフロー作成、ブルガス港運営における民活形態に関する提言を行った。