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イエメン国は就学率における男女格差が大きい国の一つである。イエメン政府は2002年以降、教育におけるコミュニティー参加を重要視し、その実施のための地方分権化を推し進めてきた。しかしながら地方教育行政能力や学校運営能力が不十分なために、コミュニティー参加がうまくいかない状況となっている。
本プロジェクトの目的は女子の教育機会を促進するためにコミュニティ参加の活性化に基づいた教育行政の分権化の効果的なモデルを開発することにある。特に次のことを重視している：（1）タイズ地方政府の教育行政能力の向上を図ること、（2）基礎教育分野へのコミュニティ参加を活性化させること、そして（3）学校運営能力を高めること。