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仙台空港の年間利用客数は約320万人（2014年時点）に達しており、東北地方の玄関口としての役割を担ってきた一方で、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震の影響もあり、外国人旅客の低迷や各施設機能が効果的に利用されていない状況が課題となっていた。
このような背景の下、国土交通省航空局は、民間の資金及び経営能力の活用による一体的かつ機動的な空港運営を目指し、日本における空港民営化の第一号として、仙台空港における滑走路等及びターミナルビル等の運営権売却を決定し、パデコは、2014～2015年に、仙台空港の運営権取得をめざす民間事業者（バイサイド）へのアドバイザリー業務を英国のコンサルティング会社と連携して実施し、運営権獲得に貢献した。
主な業務内容は以下のとおりである。
・航空需要予測、航空関連料金体系に係る情報収集、検討
・旅客の需要・動線に合わせた商業施設やターミナルビルの新レイアウトの提案
・滑走路やエプロン等の基本施設の最適な運営方法の提案
・事業投資利益率の算出等