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エジプト・アラブ共和国では電力需要の継続的な増加が予想されており、環境に配慮した持続的な成長に向けた省エネ対策が喫緊の課題となっている。同国政府は「持続的開発戦略2030」や「国家エネルギー戦略」の中で省エネ推進を重要課題と位置付け、「第二次国家エネルギー効率行動計画」を発表した。一方で省エネ関連制度は整備されておらず、政府による電力・ガス料金の低価格設定も相まって民間の省エネ意識は低い。省エネ推進に向けては、関連法整備や体制整備に加え省エネ設備の導入および制度運用のためのインセンティブ等が必要であり、政策金融などの具体的な政策措置を推進していく必要がある。標記調査では、エネルギー全般を対象とした省エネの状況を概観し、検討に必要な情報を収集・分析した上で課題の整理が行われた。その上で、需要サイドの省エネ推進に対する協力の方向性が検討された。
主な業務内容は、「エジプト国内での省エネに対する意識、各企業の取り組み状況、今後の取組予定の確認」「エジプトで普及している、もしくは今後普及が見込まれる各種省エネ技術の効果発現状況と便益の整理」「省エネ需要動向、設備更新ニーズ、資金ニーズの把握」「省エネ支援の効果、省エネ技術のリストアップおよび便益（費用対効果）の提示」である。"