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エクアドル政府は近年財政状況の悪化が懸念される経済状況を鑑み、外貨獲得を補完する付加価値輸出農産品（カカオ、冷凍野菜、バナナ、養殖エビ、切り花など）の促進に力を注いでいる。これらの農産品の主要輸出先は欧米諸国であるが、政府は近年増加傾向にあるアジア諸国への輸出に主眼を置き、農産品輸出や多角化を図ると共に、洗練された中間層購買層が厚い日本市場を、購買力増加が著しいアジア市場への輸出拡大の突破口として位置付けている。他方、行政府再編により、2010年から独立行政法人として貿易・輸出振興・海外直接投資の促進事業を実施してきた輸出促進機構（以下「PROECUADOR」）は生産・貿易・投資・漁業省（以下MPCEIP）に吸収され、同省の輸出促進局の配下で輸出振興業務を担うこととなった。組織再編後、エクアドルの輸出促進事業は新たな事業展開を模索しており、より効果的な業務の実施に向け、再編後の輸出促進局の組織強化を図るために技術協力をJICAに要請した。

本プロジェクトは、輸出促進局が実施する事業（PROECUADOR） の計画・実施能力を高め、わが国をはじめとする各国への輸出促進を図るため、MPCEIPに吸収されダウンサイジングされた同局の組織強化（効率化）及び輸出ポテンシャルのある商品(カカオ、グアユサ)を選択し、中小企業に焦点を当てた輸出プロモーション活動企画・実施（パイロット事業）を支援した。