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カンボジアは産業開発政策2015-2025において、経済成長の維持に向けて、産業の多様化、国際競争力のある高付加価値産業の創出・育成を最重要課題と位置付けている。これに伴い、教育省は産業人材育成を主な目的として大規模な教育改革を推進している。
教育戦略計画2014-2018の下、教員の質の向上を目的として、包括的な教員改革に関わる教員政策行動計画（TPAP）が策定された。TPAPでは教員資格要件を引き上げて、現行の「高校卒業＋2年間の教員養成研修」を「最低でも学士」とすることが掲げられ、学士化に対応する教員養成課程と現職教員研修課程を新規に開発し、プノンペンおよびバッタンバンに設置予定の教員養成大学（TEC）で2018年より試行することが計画されている。
かかる状況下、教育省は日本政府に対して「TEC設立のための基盤構築プロジェクト」（2017年1月～2022年12月）を要請した。本プロジェクトでは、教員養成戦略の策定、4年制カリキュラム・シラバスの開発およびその実施支援、高等教育機関としての大学運営の支援、などを通じて、TECが質の高い教員を輩出する4年制大学として機能するまでのプロセスを支援する。