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バンコク首都圏では、固形廃棄物量が増加傾向であったが、バンコク都庁（BMA）による内陸の埋立地への新規取得は用地不足及び住民の反対で困難であり、廃棄物の減量化への取り組みが必要となっていた。この解決策として既存のオンヌットごみ中継基地に焼却場、ソーティングプラント、コンポストを核とするごみ処理方策を検討中であった。BMAは1991年JICA作成マスタープランを踏まえ1999年には現地コンサルタントがマスタープランを改訂、2016年までにBMA所有の中間処置施設を建設する計画を策定、1999年5月に実施計画を作成、これらを踏まえて円借款の要請をした。本調査はこの計画の円借款事業案件としての形成促進を目的として、2000年10月から2001年3月の間に国際協力銀行の委託を受けて実施した。目的は(1)既存の都市廃棄物処理基本計画（M/P）と優先事業（F/S）を見直し、補完、より有効性及び妥当性の高い計画案策定、(2)調査作業プロセスにおいて社会影響を考慮し住民や関係者の参加、意見の計画への反映、計画への関係者の合意形成を図ることであった。こうした事業に係る周辺住民等関係者の合意形成は、事業実施機関となるバンコク都市庁が主体となって行うものであり、調査を通じた実施機関のキャパシティ・ディベロップメントも同時に実施された。